令和元年度越前市水道事業会計補正予算（第１号） 日程第１３ 議案第７３号 令和元年度越前市工業用水道事業会計補正予算（第１号） 日程第１４ 議案第６９号 令和元年度越前市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第１５ 議案第７０号 令和元年度越前市介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第１６ 議案第７１号 令和元年度越前市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第１７ 意見書案第４号 生活保護基準引き下げ
請 願 文 書 表受理 番号請願第９号件 名生活保護基準引き下げ中止を求める請願令和元年１１月２０日受理請願者全国・南越生活を守る会 佐 野 敏 弥紹介 議員前 田 修 治 君付 託 委員会教 育 厚 生 委 員 会請 願 の 要 旨［請願趣旨］ 政府は、平成１６年からの老齢加算の縮小・平成２５年８月から３年にわたって１０％の生活扶助基準の引き下げ、さらに冬季加算、住宅扶助を削除してきた。
─────┼────┤ │請 願│国に対し「消費税率５％への引き│福井県農民連 │ 総務 │ 不採択 │ │第３号│下げを求める意見書」の提出を求│ 会長 玉村 正夫 │ │ │ │ │める請願 │ │ │ │ ├───┼───────────────┼──────────┼─────┼────┤ │請 願│生活保護基準引き下げ
次に、生活保護基準引き下げの影響について質問致します。 昨年８月、安倍政権は生活保護基準の引き下げを実行しました。 削減額は、今年度で150億円。さらに2014年、2015年と３年間かけて、670億円。平均で6.5㌫を削減します。この基準引き下げは、３年間で最大で10㌫にも達し、戦後最悪の改悪です。子どもが多い世帯ほど削減額が大きくなり、子どもの貧困にも拍車を掛けることになります。
次に、生活保護基準引き下げによる他の制度への影響と制度を利用できなくなる人数についてでありますが、生活扶助費の基準額の見直しに伴い、他の制度に影響が生じる可能性が指摘されており、具体的には個人住民税の非課税限度額や、直接影響を受ける国の制度として、要保護者に対する就学援助、保育料の免除など、その他地方単独事業として、準要保護者に対する就学援助などが挙げられております。
国民の生存権を危うくするこのような生活保護基準引き下げの予算に反対するものであります。 ○議長（池尾正彦君） ほかに討論はありませんか。－－討論なしと認め、これをもって討論を終結いたします。 △採決 ○議長（池尾正彦君） これより採決に入ります。 この採決は、採決表示システムにより行いたいと思います。 議案第40号平成25年度小浜市一般会計補正予算（第１号）を採決いたします。
生活保護基準引き下げによって，就学援助や課税最低制限，また，国保税，国民年金の保険料，介護保険料などの減免制度，その他，生活福祉資金貸与制度や福祉施設の措置費など，市民生活の影響ははかり知れません。 また，最低賃金法が2007年に改正され，生活保護費と最低賃金との整合性が明記されたことから，生活保護基準が引き下げられれば，賃金引き下げの作用を強めることとなり，市民全体の所得を奪うこととなります。
そのため，国が示しております生活扶助基準の見直しによって生ずる影響に対する対応方針を踏まえまして，平成25年度の就学援助の認定基準は，生活保護基準引き下げ後におきましても，年度当初の基準を用いて影響がないように対応していきたいと考えております。また，平成26年度以降につきましても，国の動向を注視してまいります。
生活保護基準引き下げによって負担増になったり、あるいは今まで利用できた制度から締め出されたり、利用できなくなったりする人が続発することは明らかであります。勝山市では、幾つの制度にどんな影響が出ると考えているのか、説明を求めます。 こうした国民生活の最低ラインの目安の大もとであるところの保護基準を引き下げておきながら、連動する制度の水準を維持しようなどということは成り立ちません。